新潟県庁
県立高校で使うタブレット端末について、県教育委員会が２０２７年度以降の入学者から自己負担で購入を促す方針を決めたことが２４日、分かった。負担額は１台あたり５万円弱になる見込み。非課税世帯については全額助成する。
県立高のタブレット端末は、新型コロナウイルス対策に充てる国からの交付金計約２２億円を活用して県教委が２０、２１年度に購入。生徒に無償貸与し、卒業時に返却してもらっている。県教委は公費負担を継続するか自己負担に切り替えるか検討していた。
県教委高校教育課によると、非課税世帯以外の世帯では...
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