木原稔官房長官は１５日の記者会見で、防衛装備品の輸出ルール緩和に関し「これまで個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしてきた。基本的な考え方は今後も維持する」と述べた。