匿名・流動型犯罪グループ（匿流）らによる特殊詐欺被害の深刻化を受け、警察庁の有識者懇談会は８日、被害金のマネーロンダリング（資金洗浄）対策に関する報告書をまとめた。報酬と引き換えに被害金を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を設け、警察と金融機関が管理する「架空名義口座」を捜査に導入するよう提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。
特殊詐欺や交流サイト（ＳＮＳ）を介した投資・ロマンス詐欺の２０２５年１〜１１月の被害額は約２７６３億円。このうち被害者に口座へ送金させる「振り込み型」が大部分を占める。
匿流らは摘発から逃れるため、だまし取った金をＳＮＳなどで...
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