暮らし・話題 42都道府県が当初予算総額増 人件費や社会保障費膨張が影響 2026/3/4 16:58 (最終更新: 2026/3/4 17:01) 都道府県の2026年度当初予算案が4日、出そろった。共同通信の集計では、一般会計の総額が42都道府県で25年度当初を上回った。人件費や高齢化に伴う社会保障費の膨張が影響した。歳入の柱となる地方税収は... 残り444文字(全文:544文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 川岸泰典さん死去 元同和火災海上保険副社長 18:40 宗教2世「苦しみの訴え届いた」 旧統一教会に再び解散命令 18:39 井端監督は山本由伸に期待 WBC初戦の台湾戦で先発へ 18:38 災害廃棄物処理の協定締結 中四国9県の産廃民間団体 18:35 参政党の神谷氏、政権に対決姿勢 国民会議「排除」で不満 18:32 「交通税」導入なら28年度以降 県民への周知に時間、滋賀 18:32 「家族喪失経験話さず」28% あしなが育英会が遺児調査 18:29 政府、産業集積計画を3種類設定 広域は国主導、4月に素案 18:29 立民に国民会議参加打診 自民幹部、減税協議巡り 18:28 米南部の民主予備選で穏健派勝利 中間選挙第1弾 18:26 茨城・常陸大宮市主査が収賄疑い 業者に便宜図り現金授受か、逮捕 18:24 日本とカナダ、第三国退避で協力 互いの国民を保護、覚書に署名 18:22