暮らし・話題 42都道府県が当初予算総額増 人件費や社会保障費膨張が影響 2026/3/4 16:58 (最終更新: 2026/3/4 17:01) 都道府県の2026年度当初予算案が4日、出そろった。共同通信の集計では、一般会計の総額が42都道府県で25年度当初を上回った。人件費や高齢化に伴う社会保障費の膨張が影響した。歳入の柱となる地方税収は... 残り444文字(全文:544文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 今年も北京で人型ロボット運動会 8月に開催、新種目も 18:33 有識者会議「給付のみ」導入案 税控除は所得把握に時間 18:29 辺野古沖転覆の犠牲者追悼 沖縄知事、再発防止誓う 18:24 韓国、高市首相の供物奉納に反発 「深い失望と遺憾」 18:22 東京円、159円近辺 18:14 「魔女の谷」舞台の短編映画上映 ジブリパーク、7月から 18:12 能登地震死者732人に 石川で3人追加認定へ 18:08 遺体は旭琉会の糸数真会長 沖縄の暴力団事務所火災 18:08 政権半年「与党は着実に結果」 野党、国会軽視と批判 18:06 トカラ地震1万5千回以上 海底ケーブルで高感度観測 18:01 青森の震度5強、避難1万人超 「特別な備え」27日まで 17:57 伊方原発訴訟、二審始まる 高松高裁、一審は原告敗訴 17:56