～ニュージーランドにおける水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を開始～
株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：佐藤俊美）、川崎重工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：橋本康彦）、株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：橋本剛）および、千代田化工建設株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：太田光治）の4社は、ニュージーランドにおけるグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアムである「日本ニュージーランド水素コリドー」を3月5日に設立しました。
水素は、燃焼時にCO2を排出しないクリーンエネルギーとして、モビリティー分野をはじめ、温室効果ガスの排出削減がとくに困難な鉄鋼・化学といった産業におけるエネルギー転換や、火力発電での混焼利用などでの利活用が期待されています。一方で、日本はエネルギー自給率が低く、その中に占める再生可能エネルギーの割合も低い状況にあります（※１）。このため、将来的に大規模なグリーン水素需要を国内供給のみで賄うことは困難であると考えられています。
ニュージーランドは、グリーン水素製造に必要な地熱発電や水力発電などの豊富な再生可能エネルギーを有しており（※２）、政府が水素産業育成に注力する方針を打ち出すなど（※３）、将来的にアジア太平洋地域における有力なグリーン水素製造・供給拠点になることが期待されています。
また、日本と良好な外交、通商関係を有するニュージーランドからのグリーン水素輸入は、安定した国際関係の下で構築される持続可能なエネルギー供給の観点から、日本の脱炭素化の推進とエネルギー安全保障に大きく貢献することが期待されます。
「日本ニュージーランド水素コリドー」では、ニュージーランドを起点とした水素サプライチェーン構築と、同国から日本へのグリーン水素輸出の実現に向けて、2026年度より検討を行い、2030年代初頭の輸出入開始を目指します。将来、ニュージーランドが日本のグリーン水素の有力な供給拠点となり、日本のカーボンニュートラル実現と、ニュージーランドにおける新たな輸出産業の創出に貢献することを目指し、活動を進めていきます。
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東京商工会議所で行われた設立総会2026年3月5日
（画面左上から）ニュージーランド・ハイドロジェン・カウンシル Linda Wrightチーフエグゼクティブ、日本ニュージーランド経済委員会 Ian Kennedy委員長、在ニュージーランド日本国大使館 大澤誠大使
日本ニュージーランド経済委員会 市川晃委員長（左端）、ニュージーランド大使館 Gareth Pidgeon公使（中央）、水素バリューチェーン推進協議会 福島洋事務局長（右端）
「日本ニュージーランド水素コリドー」参画企業一覧
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※1 日本のエネルギー自給率と再生可能エネルギーの割合は2023年度時点で、エネルギー自給率が約15.3％、発電電力量に占める再生可能エネルギー（水力を含む）の割合が約22.9％となっています。
詳細については経済産業省 資源エネルギー庁News Release（2025年4月25日）をご参照ください。
※２ ニュージーランドの豊富な再生可能エネルギーは非常に高い水準にあり、2024年時点で一次エネルギー供給の約45.5％が再生可能エネルギー由来、電力に限ると約85.5％が水力・地熱・風力などの再生可能エネルギーで賄われています。
詳細についてはEnergy in New Zealand 25 | Ministry of Business, Innovation & Employmentをご参照ください。
※３ ニュージーランド政府は2024年11月に「Hydrogen Action Plan（水素行動計画）」を発表し、規制障壁の低減や投資環境の整備を通じて、民間主導で低排出水素市場を拡大する方針を採っています。
詳細についてはHydrogen Action Planをご参照ください。
以上
