経済 産業競争力法改正案を閣議決定 法人減税、設備投資促す 2026/3/6 9:26 (最終更新: 2026/3/6 9:30) 政府は6日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。企業の設備投資を促すため、全業種を対象に投資額の一部を法人税額から差し引けるようにする。日本政策金融公庫から長期かつ低利で融資も受けられるようにし... 残り254文字(全文:354文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 震度=気象庁発表(6日11時28分) :地震 11:28 富山大の元准教授に懲役4年求刑 恐喝や風営法違反の罪 11:24 伊藤氏がデジタル庁委員を退任 エプスタイン関係巡り 11:21 寺火災、5遺体は住人一家 山口・下関、焼死 11:13 米国の日生、オープンAIを提訴 チャットGPTが非弁行為 11:09 TikTok売却承認は違法 米投資家が取り消し求め提訴 11:03 首相、福島で追悼式出席へ 東日本大震災15年の11日 10:58 42歳叔父に懲役12年求刑 女児コンクリ詰め、大阪 10:55 オマーン湾で日本関係船が損傷 空から落下物、けが人なし 10:51 映画監督の榊英雄被告、懲役8年 俳優女性2人に準強姦罪 10:49 埼玉栄高教諭2人を書類送検 生徒死傷の車横転事故 10:44 インドにロシア産原油購入許可 米長官表明、エネルギー高騰対策 10:41