イラン情勢は存立危機事態に該当せずと首相 2026/3/9 14:30 (最終更新: 2026/3/9 14:31) 高市早苗首相は9日の衆院予算委員会でイラン情勢を巡り、現時点で安全保障関連法に基づき集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に該当すると認定していないと述べた。 トップページで最新情報を見る 関連ニュース レバノン死者480人超と国営通信 1:26 米アンソロピック、AI巡り米政府提訴 1:18 車いすカーリングの日本ペアが敗退 0:42 米大統領がサッカー女子イランの亡命求める 0:18 「あらゆる選択肢を議論」とIEA事務局長 0:01 G7、石油備蓄放出で近くエネルギー相会合 3/9 IEAが石油協調放出呼びかけと財務相 3/9 G7、エネルギー供給支えると片山財務相 3/9 G7財務相、備蓄石油の協調放出を協議 3/9 NY株、一時700ドル超安 3/9 NY株、続落して始まる 3/9 対無人機防衛協力要請11カ国とウクライナ 3/9