災害時の避難所環境を整えるため、県は２０２６年度、トイレや電源など資機材の整備目標を定めた「避難所環境整備方針」を策定する。能登半島地震などの教訓を踏まえ、避難所の運営を担う市町村向けに統一的な基準を示す狙いがある。県によると、都道府県が独自に整備方針を策定するのは初めて。県は有識者による検討会を立ち上げ、今秋をめどに策定する。

　能登半島地震では、石川県で避難の長期化が問題となった。特にトイレ不足など避難者の住環境で課題が明らかになった。

　県によると、...

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