米、新たな関税措置に向け日本含め一斉調査 2026/3/12 8:23 (最終更新: 2026/3/12 8:31) 【ワシントン共同】トランプ米政権は11日、新たな関税措置に向け、通商法301条に基づく一斉調査を開始したと発表した。日本も対象となる。発動中の10%の代替関税には150日間の期限があり、その失効を見据えた対応。 トップページで最新情報を見る 関連ニュース 北朝鮮ミサイルは複数発と小泉防衛相 7:24 首相、北朝鮮ミサイルで情報収集指示 7:20 被害情報確認されずと防衛省関係者 7:02 北朝鮮ミサイルはEEZ外に落下か 6:51 北朝鮮がミサイル発射の可能性と日本政府 6:41 北朝鮮が弾道ミサイル発射と韓国軍 6:33 ホルムズ海峡に接近する船舶は標的とイラン 3:56 ウクライナ首都で銃撃、5人死亡 0:52 インドの船舶2隻にイランが銃撃と報道 4/18 米国の新たな提案を検討中とイラン 4/18 海峡通航に安全確保の費用生じるとイラン 4/18 「イランは脅迫できない」とトランプ氏 4/18