連携協定を結んだ県農業会議の石山章会長（右）と県司法書士会の八田賢司会長＝新潟市中央区
相続未登記などによる所有者不明農地の解消に向けて、県農業会議と県司法書士会は９日、連携協定を結んだ。県内各地の司法書士が所有者の探索に協力する。所有者不明農地の発生を防ぐため、農業者の相続手続きに関する情報提供や支援も行う。
農地の所有者が亡くなった後、その子どもや親族が相続登記を行わず放置されるケースがある。相続未登記が長期間に及び多数が共有する状態となり、農地の利用権設定や所有権移転が困難となることも少なくない。農林水産省によると、２０２５年３月時点で相続未登記の農地は全国で農地全体のおよそ９・７％、本県は８・１％に及ぶ。
所有者不明農地は遊休農地化につながりやすく、また基盤整備事業の対...
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