認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度で、代わりに財産管理などをすることになった弁護士らが、利用者の財産から本人に無断で報酬を得るのは「利益相反行為」に当たり違法だとして、現・元利用者2人が弁護士や社会福祉士を相手に報酬の返還を求める訴訟を13日、さいたま、東京両地裁に起こした。

 支援団体によると、他の利用者らも今後、同様の訴訟を新潟地裁佐渡支部、仙台、金沢、大阪などの各地裁で起こす予定という。

 同制度の報酬は民法に基づき、多くの場合、利用者の財産などに応じて家裁が審判で金額を決め、利用者側の意向は反映されない。月2万〜6万円程度が相場で「後見人の業務量に比べ金額が高すぎる」との声も...

残り432文字(全文:741文字)