カスハラ被害について取材に応じる大阪府の30代自治体職員=5日、大阪府内
 カスハラ被害について取材に応じる大阪府の30代自治体職員=5日、大阪府内

 顧客からの暴言や不当な要求といったカスタマーハラスメント(カスハラ)が社会問題化している。民間企業だけでなく、公務員が被害を訴えるケースも多く、政府による調査では自治体職員の約3割が被害を申告。「全...

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