検察抗告の原則禁止を付則に明記 2026/5/7 15:09 (最終更新: 2026/5/7 15:11) 再審制度に関する法務省の再修正案は、抗告をしてはならないと法律の付則に明記した上で「再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときはこの限りではない」とも記載した。関係者が明らかにした。 トップページで最新情報を見る 関連ニュース 山形でクマに襲われ70歳男性けが 16:14 熊本・八代市汚職で市議会事務局を家宅捜索 15:59 自民有志議員、衆院選公約実現へ議連設立 15:58 金融庁、地銀にAIサイバー攻撃対策要請へ 15:42 東証終値3320円高、初の6万2千円台 15:37 再修正案、スクリーニング規定も一部修正 15:10 再審見直し、法務省が再修正案提示 15:08 熊本・八代市汚職でさらに会社役員を逮捕 14:54 EU、AI悪用の性的画像生成禁止へ 14:52 コロナ補助金詐取疑い、ホテル経営の男逮捕 14:31 田久保前市長に選挙費用賠償求め監査請求 14:26 業者側から熊本・八代市議ら6千万円受領か 14:17