地域イノベーション共創基盤株式会社
ー「地域×イノベーション」の新たなインフラへー

地域イノベーション共創基盤株式会社(本社:東京都杉並区、代表取締役:石川翔太、略称:REINNO/リーノ)は、2026年3月8日に設立されたことをお知らせいたします。
当社は、株式会社イードア地域戦略化事業部(2020年事業開始)より事業を引き継ぐ形で新たに法人化したものです。設立にあわせ、これまで新潟を起点に積み上げてきた「地域×イノベーション」の取り組みを、新体制のもとさらに加速してまいります。





■ 設立の背景
前身となる株式会社イードア地域戦略化事業部は、2020年10月に新潟県・新潟市の誘致を受け、新潟最大級のイノベーション施設「NINNO(ニーノ)」内に拠点を設立。以来5年にわたり、自治体・金融機関・大学・地域企業の皆様とともに、DX推進、アントレプレナーシップ教育、オープンイノベーション、新規事業創出の支援に取り組んでまいりました。
このたび、イードアが上場会社のグループ入りを果たすタイミングに合わせ、地域戦略化事業部が手がけてきた「地域×イノベーション」領域の事業を、独立した法人として新たに推進してまいります。地域に深く根ざした共創を、より機動的に、より長期的な視座で展開していくための体制移行となります。

■ 私たちが目指すもの
「地域のイノベーションには、新たなインフラが必要なのではないだろうか?」
地域には、地域を支えてきた産官学金の皆様がいます。長い時間をかけて、共存し、地域の未来を支えるインフラとして機能してきた存在です。私たちREINNOは、その隣に立ち、新しい時代の「地域×イノベーション」を共に再設計する一部となることを目指します。

具体的には、以下3つの方針で事業を推進してまいります。
・単発ではなく文化に - 地域に100年残り続ける構造をつくり、経済・方針を支える人々と長期的な共創を実現する。
・本当の「地域」を発信 - 地域主導の意思決定戦略を日本に確立する。
・「地域×イノベーション」の再現性 - 地域のイノベーションを定量的に測り、伸ばし続ける構造に寄与することで、地域発の全国・世界事例の再現性を創出する。

■ 事業内容
当社は、以下4つのDivisionおよび横断機能を通じて、地域における経営支援・DX支援・アントレプレナーシップ支援事業を展開してまいります。

―Entre Division:NEDO MPM事業、Ent-X事業、女性経営者支援事業
―DX Division:DXモデル事業創出、金融機関向けDX、新潟県DX推進プラットフォーム(NDXP)運営
―HR Innovation Division:NINNOイノベーターの人事部事業、民間向けHR顧問事業
―OI(オープンイノベーション)Division:自治体向け/企業向けOI事業
加えて、地域の企業様にむけた顧問業など個社別経営支援に取り組みます。

■ 業務提携・連携先(既存事業より継続)
当社は、設立より以下の機関・企業の皆様と業務提携・連携協定を締結しており、新体制においても引き続き連携を強化してまいります。

木山産業株式会社(業務提携/新潟最大級イノベーション施設NINNOの共同運営)
三条信用金庫(DX推進にむけた連携協定)
新潟県(代表石川のIT企業誘致アンバサダー就任)
新潟大学・新潟青陵学園・長岡工業高等専門学校 ほか教育機関各位との連携
その他、複数の地域企業・金融機関・自治体の皆様


また、当社代表 石川は、文部科学省アントレプレナーシップ推進大使、新潟県IT企業誘致アンバサダーに就任しているほか、内閣府スタートアップ・エコシステム拠点都市「RegionalNexusHub」推進代表者機関を木山産業株式会社CINOとして務めております。


■ 主な実績(前身事業含む)
新潟最大級イノベーション施設「NINNO」開発・運営(2021年~)
内閣府スタートアップ・エコシステム拠点都市構想 長野・新潟「RegionalNexusHub」採択支援(2025年)
NEDO 大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM)
経済産業省「地域新成長産業創出推進事業」「地域の人事部」採択
中小企業白書(令和4年度)にNDXP(新潟県DX推進プラットフォーム)掲載
NHK・日本経済新聞・新潟日報・Forbes JAPAN・内閣府ほか掲載・取材実績多数

■会社概要


■ 本件に関するお問い合わせ
地域イノベーション共創基盤株式会社
Web:https://www.reinno.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ