経済 維新、消費税1%「否定しない」 国会内の税制調査会で方針確認 2026/6/16 17:22 (最終更新: 2026/6/16 17:30) 日本維新の会は16日、税制調査会の会合を国会内で開いた。飲食料品の消費税減税を巡り、2月の衆院選公約で掲げた2年間限定の税率ゼロではなく、早期に実行可能な1%を「否定しない」とする方針を確認し、梅村... 残り290文字(全文:389文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 関西電力、蓄電所ファンド運用 再エネ拡大、導入加速へ 18:13 17日の予告先発 18:11 元幹部らに1億円賠償命令 西山ファーム巡り岡山地裁 18:10 機雷掃海任務「前向きに」 自民会合で政府に要望 18:07 東京円、160円台前半 17:55 最高裁「為替差益は所得」 外国通貨取引で初判断 17:54 マグロ漁獲枠に「調整案」 新ルールの日米隔たりで 17:53 選挙SNS対策法案提出へ 与野党合意、来週にも 17:51 インドネシアでM6・7 スラウェシ島、建物損壊も 17:43 大分で地熱発電開発へ噴出試験 九電子会社、再エネ事業 17:39 SBGがサイバー防御提供 オープンAIと、企業向け 17:39 赤い羽根募金に苦情百件超 寄付金1・8億使途不明で 17:36