９日に告示された新潟市長選に立候補した中原八一氏と、鈴木映氏の「第一声」の主な内容は次の通り。（届け出順）

◆都市成長させ暮らし向上を・中原氏

　新型コロナウイルスの影響で中止された学校や地域の活動、打撃を受けてきた観光などの経済を、皆さんと一緒に回復させ、明るい新潟の未来を切り開く。

　県都の顔、ＪＲ新潟駅をリニューアルしている今はまちづくりの大きな転換期。新潟駅から万代、古町までの「にいがた２ｋｍ（にきろ）」を、さらににぎわいあるエリアに発展させる。再開発やオフィス整備促進、起業支援により、若い人にも魅力ある雇用をつくる。歴史や伝統、産業など８区の特色を生かし、八つのカラーで成長し続ける。

　子育てに優しい新潟を目指す。１期目で子ども医療費助成を拡充したが、まだまだ子育ての負担は大きい。妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃し、産後ケアの利用料金を引き下げ、第３子以降の保育料無償化の対象条件を拡大する。

　新潟の強みは農業だ。コメ栽培に野菜や果物など園芸を加えた複合営農への転換を進め「もうかる農業」を実現する。販路開拓に一層取り組む。

　安心安全なまちづくりの備えも必要だ。全国各地で大きな災害が毎年発生している。８月の豪雨では新潟市も道路冠水や住宅被害を受けた。緊急度の高い雨水管やポンプ場など、ソフト・ハード両面を整備する。

　都市と田園が調和した暮らしやすさを積極的にＰＲし、都市を成長させ暮らしの向上につなげる好循環をつくる。市民が住んで良かった、働いて良かったと思える新潟市を皆さんと共に築いていきたい。

◆誰一人取り残さない新潟に・鈴木氏

　立候補を決意したのは、市民の切実な声を聞き、後押しされたからだ。苦しい状況にある一人一人の声に寄り添い、命と暮らしを大切にした、未来に希望が持てる新潟市を実現したい。

　現市政の問題は二つある。一つは万代島ルート線などの大型開発事業だ。しわ寄せとして子育て、教育、福祉に関する予算が削られ、暮らしを圧迫している。土木費に偏った市政運営を改め、自治体本来の役割である暮らし、福祉を向上させ、誰一人取り残さない新潟にしたい。大型事業は、必要性や優先度を見直し、財源を確保していく。

　もう一つは合併地域の衰退だ。ＪＲ新潟駅から古町までの「にいがた２ｋｍ（にきろ）」事業が強調されているが範囲も考え方も狭い。８区の特色を生かし、区役所の権限や予算を充実させて、地域の産業、活動、文化を支え、バランスの取れたまちづくりをしたい。

　人口減対策の最大の特効薬は、お金の心配なく学び、子育てできる社会の実現だ。学校給食の無償化と子ども医療費の完全無料化は、市の予算の１％で実施可能だ。保育料の無償化、市独自の給付型奨学金の創設、学校トイレへの生理用品の常備なども行いたい。

　国民健康保険料、介護保険料の負担の軽減、補聴器購入助成の拡大、公共交通の充実など、住民サービスの向上で、ずっと住んでいたい新潟市を目指す。

　エネルギー、ジェンダーの問題なども含め、さまざまな課題に対して、皆さんと一緒に考えていきたい。