立憲民主党新潟県連は２８日、統一地方選に向けた県連独自の公約に当たる選挙政策を発表した。「働きやすい新潟県」「安心できる医療・介護・福祉の体制」「再生可能エネルギーの推進で原発ゼロへの道をつくる」など７本柱３２項目を掲げた。

　労働環境については、賃上げの働きかけやエッセンシャルワーカーの待遇改善を図る。また、県外医大生のＵ・Ｉターン促進や、奨学金制度の充実、性的少数者がカップルであることを証明する「パートナーシップ制度」の推進などに取り組むとした。

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題では、具体的な避難計画を策定し実効性を検証することなどを挙げた。

　選挙政策は２６日の県連常任幹事会で審議した。幹...

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