【2021/04/19】

 先日、ライブ配信での商品プロモーションや販売促進に取り組む「ライブコマース」を重点的に支援する地域を視察する機会がありました。

 中国でのインターネットを通じた商品販売は年々存在感を増し、最新の統計では、2020年の実物商品インターネット小売額は9.76兆元(約164兆円)に達し、中国の社会消費財小売総額の4分の1を占めるまで急拡大しています。

 こうしたネット通販市場の急速な拡大は、新型コロナウイルス流行下での非接触形式による購買ニーズの高まりが要因の一つですが、それ以上に物流インフラの充実、キャッシュレス決済の定着、SNSでの双方向コミュニケーションの拡大などがその主要な要因とされています。

 今回訪れた「網紅小鎮」には、生産企業が自社で展開しているケースもあれば、商品の集約や展示、発送代行などのサポートに特化している企業もありました。

 ライブコマースは1コマ2時間ほどの設定ですが、その間、視聴者とのリアルタイムでのやりとりを通じて盛り上がりを見せると、数多くの受注につながるとのことです。

 一方、ライブコマース出演経験者によると「2時間休まずに話し続けるのは大変」「視聴者の反応がない時はきつい」など苦労も多いようです。それでも配信を続けることで視聴者が増え、注文が増えることが大きなモチベーションになっているようでした。

 現在、中国では日本への旅行ができないため、日本の良質な商品への渇望感が高まっています。中国企業から「日本の商品を買いたい」との引き合いが多くなっています。当事務所では中国側の需要を捉え、県内企業との橋渡しに取り組み、中国での販路開拓につなげていきたいと考えています。 

県大連経済事務所所長・川崎誠