県立病院看護職員の離職対策などを議論した厚生環境委員会＝１３日、県議会
新潟県病院局は１３日の県議会２月定例会厚生環境委員会で、２０２５年度の看護職員（看護師、助産師、准看護師）の退職者数が現時点で１０７人に上る見通しを明らかにした。２６年度に必要な約６０人は、新採用などで確保できる見込みとしている。
対象は直営１０病院と、魚沼基幹（南魚沼市）など県内３病院に派遣されている看護職員約３３００人。１０７人の内訳は自己都合などの「普通退職」が最も多い８３人、５０歳以上が対象の「勧奨退職」が２４人だった。２５年度は定年が６２歳に引き上げられたため、定年退職者はいない。
厚生環境委では県議から、勤務時間外の会議や研修が看護職員の負担になっているとの指摘があった。波多野孝・総務課長は「今後速やかに実態を調査する。目的が曖昧になっている会議などがあれば縮小、廃止を含めて見直す」との考えを示した。
２６年度の看護職員数について、波多野課長は取材に「現時点では、新採用などで必要な人数を確保できる見込みだ」と話した。
未来にいがたの牧田正樹氏（上越市）に答えた。
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