官製談合の「舞台」となった新潟県新発田地域振興局、その背景は？　農地関係の事業契約が県内最多、農地事業が“特別”な県内でも「重い」地域

　新潟県新発田地域振興局発注の農地区画整理工事入札を巡り、予定価格を事前に業者に漏らしたなどとして、県職員ら３人が逮捕された官製談合事件。新潟県が発注した２０２２年度の農地関係の事業契約のうち、県内の地域振興局の中で新発田が最多だったことが９月２７日、分かった。新発田地域振興局では唯一、土地改良などの農地事業を専門とする農村整備部が独立して存在し、農地関係工事の需要の多さがうかがえる。

• 官製談合の疑いで新潟県新発田地域振興局の農村整備部長と建設業者２人を逮捕、工事入札巡り予定価格漏らす

• 組織的な受注調整も視野に捜査か　県警、他業者も任意で聴取

　新潟県の農地部は、ほ場や用排水路の整備など、農業関係のインフラ整備を所管している。県庁の本庁ではこうした事業の予算管理などを担い、県の出先機関である各地域振興局では、工事の発注などを行っている。

　各振興局では農林部門と農地部門が一緒になっているが、逮捕された前農村整備部長が勤務していた新発田地域振興局では、農地関係の事業を扱う部として農村整備部が、県内１２の振興局で唯一、独立している。現行体制に移行する際、農地基盤整備が遅れ、農地関係工事の需要が多い地域が含まれていたことが背景にある。

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　新発田地域振興局の農村整備部と、農業振興部の統合が...