新潟日報社と上越教育大いじめ・生徒指導研究センター（新潟県上越市）は２月５日、新潟県内の不登校の実態や支援策を探るため、当事者や経験者らに尋ねたアンケート調査の結果をまとめた。アンケートでは、当事者や家族の支援策として、多様な学びや相談の場を求める声が多く寄せられた。「学校以外の選択肢を」「具体的な助言が欲しい」。それぞれに切実な思いを訴えている。

　アンケートで「求める支援」を選択してもらったところ、最も多かったのが「学びの多様化学校（不登校特例校不登校の児童生徒を対象に、年間の授業時間数を２～３割減らした学習を可能にするなど特別な教育課程を編成した学校。文部科学相が指定し、２００５年から全国で設置が可能になった。在籍者が数十人程度の小規模校が多い。教員がほぼマンツーマンで教える少人数指導や、表現活動に取り組む「表現科」といった独自の授業を行う例がある。１７年２月施行の教育機会確保法で、特例校の整備は国や自治体の努力義務となった。）の設置」だった。

　中学生と...

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