不登校対策について上越市の中川幹太市長らが協議した「市総合教育会議」＝１月２９日、市役所
新潟県上越市の中川幹太市長や教育行政関係者が１月２９日、市の教育施策について意見を交わす市総合教育会議を開いた。２０２２年度に市立の小中学校では計３２８人が不登校となり、過去最多となったと市教育委員会が報告。市教委が２４年度にも設置に向けた検討を始める「学びの多様化学校（不登校特例校不登校の児童生徒を対象に、年間の授業時間数を２～３割減らした学習を可能にするなど特別な教育課程を編成した学校。文部科学相が指定し、２００５年から全国で設置が可能になった。在籍者が数十人程度の小規模校が多い。教員がほぼマンツーマンで教える少人数指導や、表現活動に取り組む「表現科」といった独自の授業を行う例がある。１７年２月施行の教育機会確保法で、特例校の整備は国や自治体の努力義務となった。）」に関し、市長は「子ども目線でどうやったら学びやすい学校ができるかを考えないといけない」と強調した。
特例校は不登校の児童生徒のため、...
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