新潟県官製談合事件・新発田地域振興局の歴代農村整備部長ら10人中8人が予定価格などの漏えい認める　新潟県が調査結果公表、組織的関与は認められず

　新潟県新発田地域振興局が発注した工事入札を巡る談合事件新潟県新発田地域振興局が発注した農地区画整理工事の入札を巡り、業者に予定価格を事前に漏らしたとして、振興局の農村整備部長（当時）が官製談合防止法違反などの疑いで２０２３年９月に逮捕された事件。前部長はその後起訴され、２４年１月に新潟地裁で執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。共に起訴され、公競売入札妨害の罪に問われた建設会社の元顧問ら３人にも執行猶予付きの有罪判決が下された。を受け、県は２月１４日、新発田地域振興局の歴代農村整備部長らを対象とする漏えいに関する調査の結果を公表した。聞き取った１０人のうち８人が、今回の談合事件で逮捕された業者の元顧問に予定価格など秘密事項を伝えたとしており、漏えいが常習化していた実態が浮き彫りとなった。一方、後任への引き継ぎや、相談はなく組織的な関与は認められなかったと結論づけた。

　調査対象は官製談合防止法国や自治体の職員が入札の予定価格を漏らしたり、受注業者を指定したりする官製談合の防止を目的に２００３年１月に施行された。適用対象を「入札や競売、その他の競争により相手を選定する方法」と幅広く定義。違反した場合は５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金が科される。公正取引委員会は行政側に、第三者による監視などの改善措置を要求することができ、行政側は調査結果や改善内容の公表を義務付けられている。が施行された...