新潟県新発田地域振興局発注の工事入札を巡る官製談合事件で、事件の対象となった工事２件の落札業者２社に対し、県が計約３８００万円の損害賠償金を請求したことが分かった。県の財務規則に基づく請求で、県によると既に２社とも納入した。

　県の財務規則は、工事の受注者が公競売入札妨害罪に問われて有罪が確定した時などに、請負金額の１０分の２に相当する額を、損害賠償金として発注者側に支払うことを定めている。

　これに基づき県は、公競売入札妨害の罪で、前代表取締役が罰金刑を受けた胎内市の建設業「西奈美組」に４５５万円を請求。元顧問が有罪判決を受けた新発田市の建設業「岩村組」に対しては、さらに１割を上乗せした３３６...

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