環境省の担当者に、要請書を手渡す新潟水俣病第５次訴訟の皆川栄一原告団長（右）＝４月２４日、東京・永田町
４月１８日に出た新潟水俣病第５次訴訟水俣病被害を訴える新潟市などの男女が２０１３年１２月、国と昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償などを求め新潟地裁に提訴した訴訟。原告が水俣病かどうかや、九州に続き新潟県でも水俣病が発生したことに対する国の責任の有無が主な争点となっている。の新潟地裁判決を受け、原告や弁護団が２４日、東京・永田町の衆院議員会館で、環境省の担当者と面会した。２０２３年から続く同種訴訟の判決で、国の救済策の対象外とされた原告が多数、水俣病熊本県で１９５６年に公式確認された病気。毒性の強いメチル水銀を含む工場排水で汚染された魚介類を食べた人やその胎児が発症し、亡くなった人も多くいる。症状は手足のしびれや感覚障害、視野狭窄（きょうさく）など。外見的な異常は現れずとも、神経障害や頭痛などに悩まされ続ける人もいる。と認められたとして、新たな救済策を含め、早期解決に向け原告側と交渉するよう求めた。
新潟地裁は、原告４７人のうち２６人を...
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