中教審の特別部会は５月１３日、処遇改善や残業削減といった教員確保策の提言をまとめ、盛山正仁文部科学相に提出した。公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を２・５倍以上となる「１０％以上」に引き上げることや、１１時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが柱。文科省は給与増に関し、２０２５年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案を提出する。

・中教審特別部会提言に抗議、「処遇の改善のみにとどまる」「長時間労働の状況は改善されない」

　調整額が引き上げられれば１９７２年の給特法施行以来、約５０年ぶり。ただ、残業代がなく「定額働かせ放題」とも批判される現行制度が...

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