県の総合計画を検討する専門家委員会。県外転出者の移動理由を確認できなくなっていることに懸念の声が上がった＝新潟市中央区
マイナンバーカードを使ったオンライン手続きの導入に伴い、新潟県が県外転出者の移動理由を詳細に把握できなくなっている。市町村窓口を通じた転出者への理由確認は継続しているが、市町村の基幹業務システムが今後標準化される影響で確認作業はさらに難しくなるとみられる。人口流出は地方共通の問題で、同じく理由を独自調査してきた他県も対応に苦慮する。全国知事会は理由を全国共通で把握できる仕組みづくりを国に求めているが、実現の見通しは立っていない。
オンライン手続きの転出分は移動理由が確認できないため、県は集計上、「その他」に分類している。２０２４年４月下旬に開かれた県の新たな最上位計画「総合計画」を検討する専...
残り975文字（全文：1275文字）
