新潟県は７月４日、補助金の審査業務を委託している新潟県ハイヤー・タクシー協会が、補助金を申請したタクシー事業者７９社の社名や交付決定額などのデータをメールで誤送信し、他の事業者に流出させたと発表した。
新潟県交通政策課によると、流出したのは経営改善を支援する補助金を申請した事業者の社名や担当者名、交付決定額、口座番号など。協会職員が７月３日、申請事業者のうち２４社にメールを送る際、誤って添付した。作業は１人で行っていた。
４日にメールを受信した事業者から協会に連絡があり、流出が判明。協会は事業者に謝罪し、メールを削除するよう求めている。
県ハイヤー・タクシー協会は取材に「あってはいけないこと...
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