政治・行政 全都道府県で職員給与引き上げへ、人事委員会が勧告 平均改定率は10道府県で3%超、最小は新潟の2・29% 2024/10/27 13:30 都道府県職員の2024年度給与改定に関する人事委員会の勧告が10月22日、出そろった。共同通信の集計では、3年連続で全都道府県が月給とボーナス(期末・勤勉手当)両方の引き上げを求めた。月給の平均改定率は... 残り555文字(全文:657文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 【新潟市2026年度予算案】8区の主な事業は?直接配分142... 13:00 村上市の統合保育園、事業者撤退で再公募へ 建築費高騰などで、... 12:30 2月県議会開会 強い経済へ花角知事「成長の基盤築く」県版Go... 2/24 高市首相事務所、自民議員にカタログギフト配布 数万円相当、衆... 2/24 「候補者や自治体に申し訳なかった」高市首相が真冬・超短期決戦... 2/24 阿賀町の神田町長が公務に復帰、胆のう摘出手術を経て「経過は順調」 2/24 新潟県内で初!関川村で「ごみ屋敷」条例成立「不良な生活環境の... 2/24 県議会2月定例会、「成長投資」の県予算案議論 花角英世知事の... 2/23 小千谷市、豪雪災害対策本部→雪害警戒本部に移行 融雪災害に警戒 2/22 妙高市特別職報酬等審議会、市長や議員らの報酬引き上げ答申 市... 2/22 五泉市特別職報酬等審議会、市長や議員らの報酬引き上げ答申 2... 2/22 【阿賀野市2026年度予算案】4.5%増234億8千万円 給... 2/22