発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物とポリフルオロアルキル化合物を総称したもの。１万種類以上あるとされる。耐熱や水、油をはじく特性から布製品や食品包装のほか、航空機用の泡消火剤などに使われてきた。分解しにくく、かつ蓄積しやすい性質があり、国は有害な化学物質を規制する「ストックホルム条約」に基づき、代表物質であるＰＦＯＳを２０１０年、ＰＦＯＡを２１年に輸入や製造を原則禁止とした。その後には代替物質のＰＦＨｘＳも対象に追加した。）を巡り、各地で問題となっている水の汚染について、２２道府県が汚染源特定の調査を「すでに実施している」か「検討の意向がある」と回答したことが２月１日、共同通信のアンケートで分かった。一方、ＰＦＡＳの血中濃度を調べる自治体独自の検査を検討しているところはなかった。国が厳格化にかじを切った水質管理では汚染源特定に５割近くが積極的な姿勢を見せたものの、国が消極的な健康影響の調査には多くが足踏みする現状が明らかになった。
アンケートは...
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