村上市役所
訪問介護事業の基本報酬が２０２４年度から引き下げられたことを受け、新潟県村上市は訪問介護を手がける市内の運営法人に、２３年度との差額分を補塡（ほてん）する独自の支援制度を設けた。市内の介護事業の維持が狙いで、２月から本格的に申請の受け付けを始めた。厚生労働省の担当者は「同様の支援制度は把握していない」としており、全国的にも珍しい取り組みとなる。
厚労省は２４年度、他の介護サービスと比較して利益率が高いとされる訪問介護の基本報酬を２〜３％引き下げた。サービス付き高齢者住宅（サ高住）など同一の建物内で、複数世帯を効率よく回れるケースもあることが、高い利益率の要因とみられる。
ただ、村上市は市域が...
残り352文字（全文：652文字）
