
妙高市役所
妙高市は31日、公民権停止になった人について、住民票のある市区町村の選挙管理委員会に連絡しない事務処理ミスが2022、23年度に計7件あったと発表した。選挙権のない住民に投票所入場券が発送された可能性がある。
市によると、罰金刑以上の有罪判決が確定すると、本籍地の市区町村に検察庁から通知がある。市は公選法の違反などで公民権停止になった人について、住民票を置く市区町村の選管に通知する必要があったが、怠っていた。担当者が業務の引き継ぎをしていなかった。
城戸陽二市長は「あってはならないこと。深くおわび申し上げる」とコメントした。
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