新潟市市街地
新潟県労働委員会は１６日までに、２０２４年度に取り扱った労働紛争などの処理状況をまとめた。新規の申請や申し立ては２３年度と同数の計１７件。このうち労働者個人と使用者間の紛争を調整する「個別労働関係紛争」が１１件と最多で、具体的には配置転換など「経営または人事」に関するものが半数以上を占めた。
個別紛争の処理状況の内訳は、労使双方のあっせん案による解決が４件、不調による打ち切りが３件、申請者側による取り下げが２件、翌年度への繰り越しが２件だった。全て新規で、前年度からの繰り越しはなかった。
紛争の内容は「経営または人事」が７件で最も多く、給与減額などの「賃金等」が５件、休暇の取り扱いなどの「労...
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