新潟県は２９日、２０２５年度の地方交付税（普通交付税）決定額を発表した。県には２４９１億８２００万円が配分され、前年度比０・１％（１億４８００万円）減だった。普通交付税と、実質的に交付税の一部で財源不足を補う「臨時財政対策債」（臨財債）発行可能額との合計額は、前年度比１・０％（２４億５４００万円）減だった。

　普通交付税がなくても財政運営ができる「不交付団体」の聖籠町と刈羽村を除く２８市町村には、合計２９１１億６４７０万円が決定。前年度比２・７％（７６億４９００万円）増となった。普通交付税と臨財債発行額との合計額では、１７５２万円減とほぼ横ばいだった。...

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