三条・燕地区の地場産業は、６月の売上高増減ＤＩ（「増加」した企業割合から「減少」した企業割合を差し引いた値）が、４カ月連続でプラス圏内となった。原材料高騰の価格転嫁に一定の効果がみられる。高齢化や人手不足による事業縮小や廃業が増加傾向で、Ｍ＆Ａを検討する動きがある。米関税措置の直接的な影響は限定的だが、業況判断ＤＩは足元、先行きともマイナスが続く。
さんしん地域経済研究所（三条信用金庫）が、産業経済動向をまとめた。
金物卸は住宅着工の減少などで伸び悩んだ。金属加工はトラック関係の好調が続くが、生活雑貨、農業機械関連が低調。利器工匠具は海外向けが好調だが、国内の動きは鈍化している。
プラスチッ...
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