人口減に“オール新潟”で危機感共有、知恵出し合い打開策を…産官学「県民会議」が初会合　

　全県で人口減少問題に取り組むため、産学官で対策を協議する県民会議が４日に発足し、新潟県庁で初会合を開いた。新潟県は２０２４年の出生数が１万人を割り込むなど人口減少が加速している。オール新潟で危機感を共有し、人口減少対策を推し進めることで一致した。

　会議は、産学官などの幅広い枠組みで人口減少対策を考える仕組みとして、花角英世知事が設置を検討していたもの。危機意識を共有し、知恵を出し合うことで打開策につなげる狙いがある。産業、教育、福祉の団体や金融機関など県内の５６団体が参加した。

　１０月以降「働き方と職場環境の改革」「結婚への若者の意識」をテーマにワーキンググループをつくり、若者らの意見を聞い...