8日投開票の第51回衆院選で、県内は5小選挙区に計19人が立候補し、7日まで各地で論戦を展開した。各候補者は消費税減税を含む経済政策や物価高対策、安全保障などについて訴えてきた。高市早苗首相(自民党総裁)の下では初の国政選挙となり、自民と日本維新の会の新たな連立政権への信任が問われた選挙にもなった。各候補の政策や訴えをこれまでの演説、インタビューなどを基にまとめた。

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