［柏崎刈羽原発再稼働問題］エネルギー庁の村瀬佳史長官の県議会出席　10月16日開催案に異論、各党会派会議まとまらず

　県議会は２日、各党会派代表者会議を開き、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が県議会に出席し東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に向けた国の取り組みを説明したいとする要請について協議したが、異論が出てまとまらず３日に結論を持ち越した。

　会議は非公開。出席者によると、自民党は１６日に連合委員会を開催し、村瀬氏らを参考人招致する案を提示。リベラル新潟の小泉勝幹事長が「緊急性と重要性がない。県民意識調査の最終報告を踏まえ、１２月議会で議論すればいいのではないか」などと反対した。

　未来にいがたや公明党、真政にいがたは受け入れる方針を示した一方、村瀬氏らが議会で説明する内容を事前に資料として提出することな...