インタビューに答える国際協力機構の田中明彦理事長
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長が８日までに共同通信のインタビューに応じ、アフリカとの交流を推進する「ホームタウン」構想アフリカ諸国と自治体の交流強化を目的に国際協力機構（ＪＩＣＡ）が打ち出した取り組み。山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市をホームタウンに認定。アフリカの課題解決と地方活性化を目指し、自治体での人材受け入れやイベント開催などを想定していた。だがナイジェリアが「日本が特別なビザ（査証）制度を創設する」と声明を出し「移民が増える」と誤情報が拡散。声明は削除されたが４市に抗議が殺到し、撤回に追い込まれた。の撤回について「移民導入や犯罪増加など客観的に裏打ちのない言説と結び付いてしまい、大変残念だ」と語った。政府開発援助（ＯＤＡ）など国際協力を巡り「日本への信頼を向上させ、長期的に国益増進に貢献してきた」と意義を訴えた。
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