経済 車取得時の地方税、２年停止 政府与党方針、内需拡大促す狙い 2025/12/15 20:14 （最終更新: 2025/12/15 20:20） 政府、与党は、自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」の課税を２年間停止する方針を固めた。内需拡大を促す狙い。車の所有者に毎年課税する「種別割」は２０２６年度の改正を見送り、２７年度税制... 残り431文字（全文：531文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 宮内庁長官に黒田武一郎氏就任へ 西村泰彦氏は退任 21:54 震度＝気象庁発表（１５日２１時３４分） ：地震 21:34 ロシアの反政権バンド活動禁止 プッシー・ライオット 21:32 ゼレンスキー氏信頼度は６１％ 汚職疑惑後、回復傾向に 21:21 小川晶前市長、出直し立候補意向 前橋市長選、周囲に伝達 21:15 札幌の母妹死亡、同居の男逮捕 死体遺棄疑い、２人の殺害も示唆 21:12 大阪延伸ルート、自維が再検討へ 北陸新幹線整備委 21:00 【独自】給食無償化、国が全額負担 自維公３党、近く合意へ 20:58 空港の貨物運搬で自動運転 初レベル４、羽田と成田 20:40 米軍オスプレイ、事故率上昇 監査院、人的ミスや不具合指摘 20:33 冬季五輪の開会式にマライアさん ミラノ・コルティナ組織委が発表 20:14 レーダー配備へ村有地契約 沖縄・北大東、対中国空母を念頭 19:42
