東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認するとした花角英世知事が信任、不信任を委ねた県議会１２月定例会は１６日、知事と一問一答で質疑する連合委員会を開いた。県政野党の第２会派「未来にいがた」の２氏が、県議会に「信を問う」選択をした知事の考えを改めて追及。知事は従来の主張を繰り返し議論は平行線に終わった。実質的な議論はこの日で終了し、常任委員会や本会議での議案採決を残すだけとなった。
未来にいがたの大渕健氏は「地方自治法には議会による知事に対する不信任の制度はあるが信任の制度はない。信任されるのは有権者の選挙を通じてのみだ。（県議会による）信任の法的根拠は」と迫り、知事が県議会に信を問うことが適切なのかただした。
花角知事は地方自治法上は信任を定めた規定がないとしつつ「県民の代表である議会に意思を示してほしいとお願いした。法的効果を持つか否かにかかわらず、議会の意思を踏まえて知事の職務を続けるか否かを決める」と切り返した。
県が行った県民意識調査によると、安全・防災対策の認知度が高くなると再稼働に肯定的な意見が増える傾向があるとして、花角知事は再稼働容認の判断理由の一つとして、原発に関する情報提供と対策の周知を継続することで理解が広がる点を再度挙げた。
未来にいがたの土田竜吾氏は、知事の判断理由に対し「民意よりも仮説を優先して原発に関する広報事業を展開し、再稼働という大きな政策判断を行う合理性が見い出せない」とした。
知事は従来の説明を繰り返して「今回の結論は合理的だ」と反論。土田氏の広報事業の効果に関する質問には「効果を判断するのは難しい。対策の認知度が高い人の集団を増やす努力をしていく」と述べた。
県政野党の対応で注目を集めていた知事に対する不信任決議案を巡っては、未来にいがたに加え、第３会派のリベラル新潟も提出を見送る公算が大きくなっている。両会派とも１７日の党議で正式に決める
◆ＵＰＺの避難道整備要望、精査へ 知事「年度内に調査」
東京電力柏崎刈羽原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に位置する自治体が要望している避難道路の整備について、...
