新潟県庁
県は１７日、国の補正予算成立を受けて医療機関や介護事業者に対する賃上げと物価上昇対策として、歳入歳出に各６３億９５００万円を加える補正予算案を県議会１２月定例会最終日の２２日に追加提案すると発表した。財源は全額が国負担。一般会計の総額は１兆２８７３億７００万円となる。
補正予算案では、医療機関は０〜１９床の有床、無床診療所や訪問看護事業者、保険薬局の約４千事業所が対象。従事者の処遇改善と物価上昇の影響に対して１１億９７３９万円を支援する。
介護関連では、介護と障害福祉サービス事業所・施設を対象に、職員の処遇と職場環境の改善を支援するなど４５億４２２９万円を盛った。このほか、介護老人福祉施設や...
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