ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が２０２６年度から１自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが１日までに、分かった。２６年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大７割近くカットされる。厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業で、方針転換に対し自治体から「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっている。事業の実施を見送る動きもある。
削減の理由としては、財務省からの事業見直し要請や予算の制約、厚労省の担当幹部の意向などが指摘されている。厚労省は地域共生社会づくり自体は進める方針で、生活困窮者支援の別の事業を中心とした進め方に転換する考えだが...
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