高市首相(左)と日本維新の会の吉村代表。この後首相と自民党、維新の幹部の会談が行われた=14日午後、首相官邸
高市首相(左)と日本維新の会の吉村代表。この後首相と自民党、維新の幹部の会談が行われた=14日午後、首相官邸

 高市早苗首相(自民党総裁)は14日、自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表らと官邸で会談し、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を正式に伝達した。19日に記者会見を開き詳細を表明する考えを示した。自民と維新の連立政権合意の内容や、高市政権の経済政策について信を問う必要があるとも説明した。日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸となっており、与野党は2月選挙へ準備を加速させた。

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 鈴木、吉村両氏は会談後、それぞれ「準備を急ぐ」と記者団に述べた。鈴木氏は政権が掲げる積極財政や、防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定を巡り、国民の審判を受けるとした。

 衆院解散に伴い2026年度予算成立が遅れるとの批判については、物価高対策を盛り込んだ25年度補正予算の執行を急ぎ、経済への影響をできる限り抑える考えを示した。維新との選挙区調整については「基本的にしない」と述べた。...

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