県は２３日、衆院選と最高裁判所裁判官の国民審査の費用を２０２５年度一般会計補正予算に計上するため、歳入歳出に各１５億８００万円を追加する専決処分を行った。選挙公報の発行費や投票所の運営経費などで財源は全額が国庫から支出される。専決後の予算額は当初予算比２・０％増の１兆２８８８億１５００万円となった。

　木原稔官房長官は２３日の記者会見で、選挙に関わる除排雪の経費などは国費で措置する考えを示した。２３日に専決処分した県予算には除排雪費用は含まれておらず、選挙後の精算になるという。

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