新潟労働局は３０日、２０２５年１０月末時点の県内の外国人労働者数が前年比２２６８人（１５・８％）増の１万６６２６人となり、０７年に届け出が義務化されて以降、過去最多だったと発表した。増加は４年連続。外国人を雇用する事業所数も、３０８カ所増の２９０２カ所と過去最多を更新した。人手不足の深刻化などを背景に、外国人労働者の増加が続いている。

　国籍別では、ベトナムが最多の４６１３人（前年比５・６％増）で全体の約２７％を占め、フィリピンの２３７５人（５・７％増）、インドネシアの２３４０人（３６・８％増）が続いた。

　在留資格別では「技能実習」が最も多く、前年比５・６％増の５５５８人。「専門的・技術的分野の在留資格」が３１・６％増の５０６２人で、このうち人手不足が深刻な分野を対象に人材を受け入れる「特定技能」は４８・６％増えて、２５６０人だった。

　永住者や日本人の配偶者ら「身分に基づく在留資格」は２・７％増の３１１５人で、留学生ら「資格外活動」は２８・５％増の２２２９人だった。...

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