第５１回衆院選の新潟県内の投票率は５８・８８％で、２０２４年１０月の前回選をわずかに０・３２ポイント上回った。降雪期で投票率の低下も懸念されたが、期日前投票の投票率が過去最高となり、投票する日の分散が進んだことも影響したとみられる。投票率は過去３番目の低さだった。
新潟県の衆院選投票率は近年、冬に行われると低下する傾向があった。１２年１２月に行われた衆院選は５９・６６％と、その前に行われた０９年８月選挙から１３・７５ポイント下がった。次の１４年１２月は５２・７１％とさらに低下し、過去最低を記録した。
今回の選挙戦では公示日が大雪となり、投開票日の８日も悪天候が予想されていたため、各陣営は与野党を問わず、期日前投票の呼びかけにも力を入れた。
また、衆院を解散した高市早苗首相が政権選択選挙をうたい、県内小選挙区も過去接戦が続いてきたことから、有権者の関心も一定程度高まったとみられる。
県内の期日前投票の投票率は３１・４２％で、参院選を含む国政選挙で過去最高を記録。悪天候が続いた中、全体の投票率が前回選並みを維持する形となった。
県選挙管理委員会は８日、今回の期日前投票の投票者数について、小千谷、柏崎の両市選挙管理委員会で集計ミスがあったとして、７日発表より２人多い５６万３６３５人に訂正した。
◆全国の投票率は
衆院選の投票率は、共同通信社の９日午前２時現在の推定で５６・２３％となった。２０２４年の前回衆院選（小選挙区５３・８５％、比例代表５３・８４％）を２ポイント程度上回る可能性がある。５０％台の投票率は６回連続となりそうだ。
５６％台で推移すれば、２１年の衆院選（小選挙区５５・９３％、比例代表５５・９２％）に次ぐ、戦後５番目に低い水準となる。都道府県別の推定投票率で最も高かったのは奈良県の６２・１７％で、山形県の６０・７８％が続いた。鳥取県の４７・６９％が最も低かった。
総務省のまとめでは、期日前投票者数は過去最多の約２７０１万人だった。
推定投票率は、各都道府県選挙管理委員会の発表に基づき独自に集計した。確定値と異なる可能性がある。
出口調査はこちらから
開票速報はこちらから
テキスト速報はこちら
