新潟県庁
２０２６年度から８年間の県教育行政の指針となる「県教育振興基本計画」について、県教育委員会は１０日、有識者会議を開いて計画案をまとめた。「一人一人を伸ばす教育」を基本理念としつつ、人口減少対策も見据えて郷土愛を持てる教育を目指す。
教育振興基本計画は、県の最上位計画となる総合計画に基づく具体的な施策を示す。１４年に策定した現行計画が２５年度で終了するため、昨年５月から有識者会議を重ねていた。
「誰もが等しく豊かな教育を受けられる環境の整備」...
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