糸魚川市が労働局と雇用対策協定、人材確保や定着支援で協力　若者を引きつける労働環境整備に力

　糸魚川市と新潟労働局は、雇用対策協定を締結した。少子高齢化による人口減や人手不足が課題となる中、Ｕターン就職の促進や労働環境改善、地域で活躍する人材の支援などに協力して取り組む。

　労働局が県内自治体と対策協定を締結するのは５例目。今後、事業計画を毎年作成し、人材確保や定着支援を推進する。運営協議会で計画の進展状況を把握し、意見交換する。

　３日に協定調印式が糸魚川市役所で行われ、久保田郁夫市長は「高校生が働きたい、女性が働きやすい環境づくりを進めるため力を貸してほしい」と述べた。

　新潟労働局の福岡洋志局長は「糸魚川市とウインウインの関係をつくり、市民の目線を第一として協力したい」と語った。