総菜が入った冷蔵庫。従業員が安価で購入できる＝三条市のトップ工業
県内企業で人手不足が深刻化する中、福利厚生の充実で人材の獲得、定着を目指す動きが出てきている。最低賃金が引き上げられ、賃上げムードも広がるが、余力のない事業所も少なくない。給与の額面が上がっても、所得税なども増すため、従業員が賃上げを実感しにくい側面もある。そこで各社は、食事代の補助や奨学金返還の肩代わりといった取り組みで、大企業との差別化を図っている。
新潟労働局は２日、２０２５年度の新潟県の最低賃金を現在の時給９８５円から６５円引き上げ、１０５０円にすると官報に公示した。１０月２日から適用する。引き上げは１６年連続で、時給で示すようになった０２年度以降で最大の上げ幅となった。
広がる賃上げムード。ただ、県内中小企業では大手ほどにはアップできない所もあり、あの手この手で処遇改善を進める。
レンチなどを製造するトップ工業（三条市）は、社員が食事をとるスペースに小型冷蔵庫を置く。中には...
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